より良いマンションライフのために貢献する集団

　国土交通省はオフィスビルやマンションなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所 有者に義務づける方針だ。大地震で倒壊の危険がある建物には、耐震性能を高める改修や建て替えを求める。調査や改修に必要な費用を国と自治体で補助する。 震災に強い街づくりを急ぐ。 同省は１５年をめどに耐震調査を義務化する。
対象となる見込みなのは、5000平方メートル以上の大規模な建物の他、幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物。 調査に応じない建物の所有者には、５０万～１００万円程度の罰金を科すことも検討している。 国土交通省は調査に必要な費用（数百万～１千万）を補助する。
耐震調査は１５年をめどに義務化するが、１３年度から国と自治体が最大で費用のほぼ全額補助できるようにし、所有者に早期の対応を促す。十分な耐震性能 がない建物には、改修や建て替えを求め、従わない場合は建物の名称を公表する。大きな建物の耐震改修は数千万以上かかるとされるが、国交省はその助成も検 討している。
（日経新聞　2012　10　29）　（西本）