総務省の助成制度で地デジ対応の未給付が相当ある模様。 H22.9.12NPO法人 助っ人会
category : ニュ－ス 2010.9.12
マンションなど共同住宅のアンテナ設置や回線の改修工事費の一部を国が助成する制度ではありますが、助成額を超える費用をだれが負担するのかをめぐって関係者の話し合いが難航しているものと予想されます。残された期間はわずかです。解決に向けて積極的な対応が望まれます。 （井坂）
←「巨費の割に対策不備？ 議員会館 シックハウス H22.8.16」前の記事へ 次の記事へ「マンション管理組合 役員の対象拡大 ＝国交省方針＝。 H22.10.3」→
前のページにはブラウザの『戻る』でお戻りください｡
コメントフォーム