より良いマンションライフのために貢献する集団

　平成22年1月26日に最高裁判所の判決が出されて以後、各地マンション管理組合で　「不在区分所有者から協力金を とっても良いという判例が出た」として安易に協力金をとることを目指す風潮がありますが、この判決は当該マンションに限っての特別な事由によるものであ り、一般のどこのマンションにも無条件で許されるものではないと考える必要があります。
１．そこで、一般のマンションが協力金をとることの可否を考える前に「マンションに居住していない区分所有者」が自己の所有するマンションに住まない理由が何であり、
また、非居住でも組合事情がわかり、役員になれるかについて考察してみます。

以上の状況からすると、現在マンションに入居していないという事情だけで役員になる資格がないとする管理規約は改正し、不在区分所有者も役員になることにすれば、役員になり手が少ない現状を改善できるようになるといえます。
また、１０年に一度(１年か２年)しか役員になる必要が無い一般の管理組合で、不在区分所有者は１０年に一度だけの義務を免除して貰うために毎月、毎 年、「協力金」を徴収され、仮に月額2,500円の協力金であっても１０年間で３０万円徴収されることになる一方、一般区分所有者は１０年の内８年間は不 在区分所有者同様、役員の努めをする必要がないにも拘わらず、協力金の支払いを免れるという新たな不公平が生じます。
従ってこの「協力金問題」はいろいろな角度から十分に検討する必要があり、安易に採り入れるべきでないといえます。　(三木)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上