マンション耐震化、過半数同意に緩和 国交省検討 H25.1.25 NPO法人 助っ人会
category : ニュ－ス 2013.1.25
国土交通省は来年度にも、マンションの共有部分の耐震改修をする際の住民の決議条件を緩和する検討に入った。 大規模な改修をする際には住民の４分の３以上の賛成が必要だが、過半数の賛成で実施できるようにする。 今後想定される首都直下地震などに備え、マンションの耐震化を進めるのが狙いだ。
現行制度では、マンションの小規模な改修は過半数の議決で実施できる。 ただ建物の外観を変えるような大がかりな改修は４分の３以上の賛成が必要になる。 このため国交省は法律の運用を見直すか、次期通常国会に提出する耐震改修促進法改正案に特例を盛りこむことを検討する。
（日経新聞 ２０１３ １ ２５） （氏家）
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