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　国土交通省が平成23年に発表した修繕積立金のガイドラインによる均等積立方式の推奨は、大規模修繕工事の際に、従来の段階増額積立方式による積立金不足に対応するものであろうが、次のような提議をしておきたい。
まず、従来の段階増額積立方式の問題は、長期修繕計画書による修繕積立金の各時期による値上げを実施しなければならないが、これを管理組合が完全に実施していないことに概略起因する。
ならば、マンション建設の当初から定額で積立させれば問題がないではないかと簡単明瞭な理屈が出てくる。これが均等積立方式であるが、しかしこれは現実には簡単な問題ではない。
分譲マンションを建設して、販売を行うのであるが、現在では購入者が多様化して、年収３００万円前後の若い人の購入がかなり増加している。これはローンの借入済条件が大幅に緩和されたことによる。
従ってマンション販売の事業主は、目玉商品として2,000万円前後の価格を設定する。生活費に加えて、ローン返済代、7万円前後、マンション管理費約1 万円、修繕積立金　約1３,000円　等と金額が並んでくると、マンション購入を諦めざるをえない人が増加するであろうし、全体としてマンション販売自体 が落ち込むことが予想される。
均等積立方式はマンション販売価格の最低が４千万円を超える物件であれば、問題はない。購入者の収入が高レベルであるからである。 2,000万円前後のマンション販売をせざるをえない物件は、今後も均等積立方式を採用しないものと思われる。(森川）